2　お見積依頼の際のお願い

お見積りをご依頼いただく際には、ご自身が請求しようとする金額または防御したいと考えている金額（例えば、防御したい金額とは、１００万円請求を受けていて、その全部を支払う必要がないと争いたいと考える場合には１００万円となります。）をよくご確認ください。
当事務所では、次の３．で述べるように、お客様が請求しようとする金額または防御しようとする金額を「経済的利益の額」とした上で、この「経済的利益の額」に応じて弁護士報酬の額を算定することにしております。したがって、お見積りの際にも、この「経済的利益の額」がいくらになるのかが重要となります。
なお、経済的利益の額がいくらになるか不明である場合や経済的利益の額が算定できない場合（離婚や子供の引き渡し請求事件など）には、別途弁護士報酬基準を用意しておりますので、お問い合わせフォームからお問い合わせください。

3　民事訴訟事件等の着手金及び報酬金

訴訟事件、非訟事件、家事審判事件、行政審判等事件及び仲裁事件の着手金及び報酬金は、原則として上記２．の「経済的利益の額」を基準として、それぞれ次表のとおり算定しています（消費税を別途加算します。）。ただし、着手金の最低額は110,000円（税込）となります。また、ご依頼いただく事件の内容・難易度等により、30％の範囲内で増減することがあります。

4　初回ご相談料

初回の法律ご相談料は、30分5,500円（税込）～となります。
なお、事業者の方のご相談については、30分11,000円（税込）～としております。