法律上、損害賠償ができる場合は、大きく言えば、
①契約違反などの債務不履行があった場合と、
②交通事故などに代表されるような不法行為があった場合となりますが、
それ以外にも、特別法の規定によって、損害賠償が認められることがあります。当事務所では、契約違反や不法行為の場合といった典型的に損害賠償が認められる事案はもちろんのこと、例えば、自動車損害賠償保障法、製造物責任法（ＰＬ法）、失火責任法など、特別法上認められたり、制限されたりする損害賠償請求事案について、示談交渉段階から訴訟段階までの各段階を含めて、積極的に取り組んでいます。
また当事務所では、債権回収事案や倒産・債務整理事案について培ったノウハウを活かして、請求する側だけではなく、防御する側でお困りのお客様にも、幅広くリーガルサービスを提供して参ります。

お金の貸し借りの問題は、個人のお客様にとっても身近に生じうる法律問題ではないでしょうか？当事務所では、債権回収事案や倒産・債務整理事案について培ったノウハウを活かして、貸したお金を返してもらいたいとお考えのお客様（お金を貸したお客様）に、できるだけ早く現実にお金を返してもらう方法をご提案できるよう、努力しています。またこれらのノウハウを活かして、お金を返せなくなってしまって困っているというお客様（お金を借りたお客様）にも、幅広くリーガルサービスを提供して参ります。

交通事故は、突然に皆様の生活を襲うものであり、また、重大な結果を生じさせることもある難しい事件です。最近は、交通事故解決を標榜する弁護士のホームページもたくさん見受けられるようになりましたが、当事務所では、交通事故の被害者の場合であれ、加害者の場合であれ、事故当事者の方々のお気持ちや状況に配慮しながら、スピーディに事件解決できるよう、日々、交通事故に関する法律実務についての研さんを重ねています。

現在の日本は、よく「高齢化」社会だといわれますが、そのスピードはとても速いものがありますから、より正確には、現に高齢化してしまった社会という意味で「高齢社会」というべき状況にあります。当事務所では、このような現実を踏まえて、高齢者の方の財産管理やその身の回りの世話を現実にしておられるご家族の皆様を法的側面からサポートすることに積極的に取り組んでいきたいと考えています。そのため、当事務所では、任意後見を含む成年後見制度や信託を利用したその他の財産管理手法等についても経験を広げ、「高齢社会」の中で少しでも法的サポートをご提供していきたいと考えています。

個人のお客様にとって、身近で起こる可能性の高い紛争の一つに、離婚などの夫婦関係の問題や親子関係の問題があるのではないでしょうか？この種の紛争は、感情的な問題が大きなウェイトを占めるため、理論や理屈だけでは解決することが困難な問題となることが往々にしてあります。このような時、弁護士にできるのは、誠意をもって、また情熱をもって、お客様の気持ちに耳を傾け、粘り強く交渉したり話し合うことではないかと思います。当事務所では、離婚前の交渉段階でのご相談や婚姻前の男女関係に関するご相談・紛争を比較的多く取り扱っています。

また、最近問題になることの多い幼児虐待・家庭内暴力（ＤＶ）・高齢者虐待など、広く家庭内での問題についても、当事務所は、その解決のために、今後、取り扱いを増やしていきたいと考えています。

借地・借家事件や建築・隣地紛争などの不動産関係事件は、衣・食・住のうち「住」に関する問題として、非常に身近な法律問題ではないかと思います。当事務所では、建築紛争・隣地紛争をこれまで積極的に受任してきましたが、これからは、個人のお客様にとってより身近に、また比較的多く生じるであろう借地・借家に関する法律問題や不動産取引に関する法律問題にも積極的に取り組んでいきたいと考えています。

また、当事務所では、これまでマンション管理に関する法律相談を長くお受けしてきました。特に、最近では、マンションの老朽化や居住者の方の高齢化などに伴い、マンションを巡る法律問題は様々な新しい課題を抱えています。また重要な最高裁判例が出るなど、マンション管理の在り方は、今後も目が離せないと考えています。当事務所では、マンションの居住環境の変化に対応したマンション管理に関する法律問題に関心を持ち続け、マンションの所有者・居住者の皆様に適切なリーガルサービスを提供できるように心掛けています。

当事務所では、これまで比較的使用者側に立つ事件に多く関与してきましたが、個人のお客様の賃金請求、時間外手当請求、解雇関連事件、セクハラ・パワハラ問題等についても、積極的に受任してきました。当事務所は、もともと、一般の企業法務を通じて、労働法についての関心を強く持ってきた方だと自負しています。今後は、個人のお客様からの労働問題に関するご相談にも幅広くお応えできるよう、努力を続けるつもりです。

当事務所では、法人・事業者向けのページでご紹介しているような倒産法務、事業再生関連法務のほか、個人のお客様向けに、クレジット・サラ金問題でお困りの方や消費者被害事件でお困りの方のご相談に広く応じています。未だ厳しい景気状況を受けて、個人のお客様の中には、クレジット・サラ金問題で悩みを抱えている方がまだまだ多くいらっしゃると思います。当事務所では、これらの問題でお困りのお客様の生活をどう立て直し、どう維持していくのがよいかを考え、問題を根本から解決することを支援していきたいと考えています。この種の問題はともすると、一人で孤独に悩まれる方が多いと思いますが、まずはご相談の扉を叩いていただくことが重要ですので、お問合せフォームからお気軽にご連絡ください。

当事務所では、民事事件のほか、起訴前・後の刑事事件や少年事件に積極的に取り組んでいます。お客様からは、よく、「先生の専門は民事ですか？刑事ですか？」と聞かれることがありますが、弁護士の中には、刑事事件をしっかりできるようになれば、民事事件もきちんとできるはずだという方もいるくらい、刑事事件も民事事件に密接に関連しています。これは、刑事事件は、警察や検察といった国の機関を相手にする事件であるため、事実の認定が民事事件以上に厳しく求められるためです。当事務所では、毎年何件かの刑事事件または少年事件を受任することで、公益的な活動に参加するほか、民事事件のレベルアップにも役立つと考えております。