当事務所では、比較的大規模な会社の企業法務に加え、中小規模の会社の企業法務に積極的に取り組んできました。現在の会社法は、我が国の経済の担い手の中心は中小企業であるとの認識の下、より中小企業の経営を自由に行えるようにしようということを目的の一つとして改正されたものですが、当事務所では、このように中小規模の会社の経営の自由度が増したことを積極的に活用して、株主総会対策、日常の契約書チェックなど、これまで以上に、効率的・効果的なリーガルサービスの提供・ご提案に努めていきたいと考えています。
また、企業に注がれる一般消費者の目線は、日々鋭さを増しています。当事務所では、多様な経験を活かし、一般企業に寄せられるクレーム対応について、効果的なリーガルサービスのご提供・ご提案に努めております。

当事務所では、これまで、特に損害保険の分野の業務を広く取り扱ってきました。損害保険は、自動車保険・火災保険・賠償責任保険など、多様なリスクに対して備えを行うもので、個人のお客様の生活や企業の経済活動にとってなくてはならない存在になっています。また、この分野は、新しく制定された保険法に対応して、日々、新たな解釈問題・法律問題が生じています。当事務所では、保険法務が個人のお客様の日常生活や企業の経済活動に不可欠の重要な業務分野であるとの認識から、これらの法律問題に積極的に取り組み、損害保険の実務の現場を積極的にサポートしていきたいと考えています。

当事務所では、裁判所から委嘱を受ける破産管財事件を中心に、これまで破産事件、民事再生事件、会社更生事件等に積極的に取り組んできました。また、企業の組織再編等に絡み、事業再生法務にも取り扱ってきました。この分野は、社会経済の情勢の変化に非常に敏感に反応する領域であり、まさに日進月歩の変化を遂げています。当事務所では、基本に忠実に丁寧な事件処理を心がける一方で、最新の法令・裁判例の情報を適切にキャッチアップして、第一線の倒産法務をご提供できるように努力を続けたいと考えています。

また、当事務所では、破産・民事再生・会社更生事件を取り扱った経験を活かして、債権者の代理人としてどのような対応が考えられるかや債務者との交渉等を広く取り扱ってきました。今後とも、債務者だけではなく債権者の側に立って債権回収を目指す事案についても、積極的に取り扱う予定です。

当事務所において、倒産法務・事業再生法務と並んで取り扱う業務として、企業の再編事案、事業再承継事案があります。特に、今後は、中小企業のオーナー世代の高齢化等に伴って、次世代への事業承継がこれまで以上に問題になると思います。
この分野は、単に会社法に精通しているだけではなく、相続法や税務・会計面での知識・経験が必要となり、また保険など関連する分野との連携も必要となります。
当事務所では、信頼できる専門家と連携した上で、中小企業の事業承継や大企業を含む企業の組織再編行為等をスムーズに、また効果的に行うことができるよう、各種のご相談に対応しております。

当事務所では、これまで比較的、使用者側に立つ労働事件に多く関与してきました。これは、企業法務の中で労務問題が比較的大きなウェイトを占めるということではないかと考えています。当事務所は、開設以来、企業法務の一環として、労働法についての関心を強く持ってきた方だと自負しています。そこで、今後とも、一般企業法務に関連して、またそれに付け加えて、事業者のお客様からの労働問題に関するご相談にも幅広くお応えできるよう、努力を続けるつもりです。

当事務所では、知的財産関係の事件に関心をもって取り組み、特にＩＴ関連法務には興味を持って取り組んできました。これは、この分野が最先端の法律問題を含むというだけではなく、その対象となっているＩＴ技術やビジネスが非常に面白い分野だという考えによるものです。当事務所では、今や日常生活に欠かせなくなったＩＴ技術等への関心を失わず、これらの分野に関連する法律問題にも積極的に取り組んで参ります。

個人のお客様にとって借地・借家事件や建築・隣地紛争などの不動産関係事件が、衣・食・住のうち「住」に関する問題として非常に身近な法律問題であるのと同様に、事業者の方にとっても、不動産取引や借地・借家に関する法律問題は、身近で、比較的多く生じる法律問題だと思います。例えば、新たな事業所を開設する場合には賃貸借契約の問題が生じますし、事業所を撤退する場合には原状回復の問題が生じます。また余剰資産を売却するために不動産取引を行うこともあるでしょうし、投資のため、不動産を購入するということもあると思います。

当事務所では、これらの不動産取引や借地・借家に関する法律問題について、事業者の観点からも適切に解決できるよう、通常の企業法務に加えて、不動産関連の法律問題についても研さんを重ねています。

当事務所では、個人法律相談のページでご紹介しているとおり、これまで刑事事件についても積極的に取り組んできましたが、その他、例えば国会における参考人招致に関する補佐人業務など、危機管理対応に関する業務も行ってきました。これらの業務は、いつも生じる企業法務というわけではありませんが、いざという時には弁護士の関与なしに対応することは難しい分野ではないかと思います。

当事務所では、これらの危機管理対応時の法律業務を含めて、日ごろから企業法務全般に対応しております。